Interview

代表インタビュー

司法書士・行政書士
土地家屋調査士

樽谷 賢雄YOSHIO TARUTANI

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代表インタビュー

法律の世界で独立する
という夢を抱き
司法書士の資格取得
を目指す

現在の道に進まれたきっかけは?

現在の道に進まれたきっかけは?

大学で法学部に入学したのが、私の“現在の道”の始まりです。そこで司法書士という職業について知り、法律の世界で独立するという夢を抱きました。小学校時代からプロレスやカンフーなどの格闘技にも興味があり、高校時代はレスリング、大学入学当初はボクシングジムにも通っていましたが、2回生になってからは、資格試験の勉強に専念することにしました。

大学では極力授業を減らし、資格試験の勉強と家業の牛乳配達の手伝いに集中しました。牛乳配達は朝(深夜?)の1時から8時ぐらいまであり、かなり大変な仕事ではあったのですが、2回生の時に宅建試験、3回生の時に行政書士試験、そして大学卒業の年に司法書士試験に合格しました。

資格取得後、どのようなキャリアを?

資格取得後、どのようなキャリアを?

司法書士試験に合格した後、地元の司法書士事務所で実務経験を積みました。そこで試験勉強と実務の違いを痛感し、事務所経営の本質を学びました。その後、登記関連の業務を通じて土地家屋調査士の仕事に興味を持ち、調査士業務も行っている総合事務所で3年間勤務しました。この時、土地家屋調査士の資格も取得しました。

私は“資格コレクター”のようなところがあって(笑)、土地家屋調査士の資格を取得した後も、海事代理士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、ファイナンシャルプランナー2級、簿記3級、消防設備士(乙6)、IPO実務検定、M&Aシニアエキスパート、SP融資コンサルタントなどの資格を取得しています。恐らく、今後もコレクションは増えていく見込みです(笑)。

樽谷総合事務所を開業した経緯は?

樽谷総合事務所を開業した経緯は?

法学部に入学し、司法書士の資格取得を目指した時から、いつかは自分の事務所を持つという夢を抱いていました。その夢が現実となったのが2001年、新大阪での開業です。それ以来、事務所は着実に成長を遂げ、その拡大に伴い何度も移転を繰り返し、現在に至ります。

家族間の相続争いは
精神的につらいもの
問題を未然に防ぎ、
円満な相続を実現したい

相続のサポートに力を入れて取り組んでいる?

相続のサポートに力を入れて取り組んでいる?

はい。これまで相続に関する問題、特に家族間での争いを多く目の当たりにしてきました。そうしたことが起こらないよう、サポートしていきたいです。ご家族間での争いは、精神的にとてもつらいものです。なので、そういった問題を未然に防ぐことで、円満な相続を実現したいと思っています。

相続に関してどのようなご相談が多いですか?

相続に関してどのようなご相談が多いですか?

最近は特に、2024年からの相続登記の義務化に関する相談が増えています。国のアナウンスの影響で、多くの方が「どうすればいい?」と心配になってご相談に来られています。

例えば、現在の相続人が2人でも、相続登記を放置してしまうと、その相続人が亡くなった後に相続権を持つ人の数が増加して複雑な状況に陥ることがあります。その結果、遠い親戚や従兄弟との間で相続問題を解決しなければならなくなるなど、子供たちの世代に迷惑をかけてしまうことも考えられます。そうしたことが起こらないよう、自分たちの世代で相続問題を終わらせるために、早めのご相談をおすすめします。

皆様、どのタイミングで相談に来られていますか?

皆様、どのタイミングで相談に来られていますか?

やはり相続発生後のご相談が多いです。ただ、私が事務所を構えて独立した頃と比べて、生前のご相談も増えているという印象です。いわゆる“生前対策”のご相談です。例えば親御様が認知症になられて財産が凍結される可能性がある場合、それを回避し施設の費用を賄うために財産を売却したいというご相談や、生前贈与を検討しているというご相談を承ることがあります。

家族に財産の管理・処理
を委ねる“家族信託”
これには早期の準備が
非常に重要

生前対策として、どのような方法が有効ですか?

生前対策として、どのような方法が有効ですか?

主な生前対策として、遺言書の作成や生前贈与などがあります。これらに加えて当事務所では“家族信託”のサポートを行っています。
家族信託とは、簡単に言うと「信頼できる家族に自分の資産の管理や処理を委ねる」という仕組みです。この制度により、従来の法的な枠組み(成年後見制度や遺言など)で対応できなかった事柄を実現できるようになっています。

家族信託のメリットや効果は?

家族信託のメリットや効果は?

家族信託は、特に被相続人が認知症になってしまった場合に効果を発揮します。認知症になった方の財産を、信託契約書に基づいて、受託者が適切に管理や処分、運用することができます。
また、家族信託は遺言書の代替としても機能します。信託契約書には、財産の具体的な分配先を定めることができ、遺言書では実現が難しい世代を超えた指定も可能です。

認知症になる前に家族信託を設定する必要がある?

認知症になる前に家族信託を設定する必要がある?

その通りです。家族信託は認知症になる前に設定しておく必要があります。一度認知症になってしまうと、家族信託の設定は困難になります。なので、早期の準備が非常に重要となるわけです。

“理想的なタイミング”は、
相続発生前の相談
相続後も良好な家族関係を
維持するために

ホームページをご覧の方へお伝えしたいことは?

ホームページをご覧の方へお伝えしたいことは?

相続について専門家に相談する“理想的なタイミング”は、相続発生前です。特に親御様が年齢を重ねられて、不動産を含む複数の財産をお持ちで、子が複数いる場合、兄弟間の良好な関係を維持しながら財産を適切に分配するためには、早期の計画が不可欠です。相続による不和を避け、相続後も良好な家族関係を維持するために、生前対策を検討して早期に専門家へ相談されることをおすすめします。

もちろん、生前対策以外のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。相続に関して何か不安なこと、心配なことがございましたら、いつでもご連絡ください。初回無料相談を実施しておりますので、是非、ご利用ください。

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