相続登記義務化における背景

相続登記の義務化がスタートした背景には、「所有者不明土地」の増加が影響しています。
所有者不明土地とは、何世代にも渡って相続登記が行われておらず、度重なる相続によって所有権は細分化され、現時点における所有者がわからなくなってしまった土地です。

所有者不明土地の存在は、地域開発や公共事業といった発展を妨げるだけでなく、管理不足の観点から治安や環境悪化に繋がる恐れもあり、数年前から問題視されていました。

例えば、草木が無造作に生い茂った土地に大量のごみが放置され、周辺住民から苦情が殺到するも、土地の所有者がわからないため対策できないといった事態も散見されます。
こうした実情を受けた結果、相続登記が義務化されることになりました。

過去の相続にも遡って適用される

相続登記の義務化は、過去の相続にも遡って義務化が反映される点にも要注意です。

すでに不動産を相続しているにも関わらず、まだ相続登記をしていない方は、制度開始から3年となる令和9年4月1日までに相続登記を済ませなければなりません。

新しい制度が始まったばかりの時期は、関連機関の混雑が見込まれます。そのため、相続登記をまだ行っていない方は、今のうちから準備と申請を開始されることをおすすめします。

早期に相続登記を行いましょう

早めの相続登記によって、相続問題の発生を未然に防ぐことができます。相続登記を放置してしまうと、将来的に遠い親戚や従兄弟など、広範囲の相続人間で複雑な問題を解決しなければならなくなることがあります。これを避けるためにも、自分たちの世代で相続問題を解決し、次の世代に負担を残さないように行動することが重要です。